クレジットカード審査とスコアリングの意外な関係とは？
クレジットカード審査とスコアリングの関係について
クレジットカード審査では、個人信用情報機関に登録されている信用情報とは別に申込者の属性情報も調査されますが、一言に属性とは言っても申込者によって属性はさまざまになっています。そこで、審査ではスコアリングという手法で申込者の属性を点数化して、その結果を審査結果に反映しています。
もっとも、審査では申込者の現況を調査するために住所や氏名、電話番号などの属性と呼ばれている情報と、申込者の現在及び過去においてのクレジットカードやキャッシングの利用・支払い履歴の信用情報を精査し、さらにカード会社独自のデータなどを参考にカード発行の可否を判断しているのです。
そのため、申込者の居住年数や勤続年数・年収や現在及び過去に延滞や重大な金融事故が発生している場合には、審査に通らない可能性が極めて高くなっているのが現状になります。
それと、現在及び過去に金融事故を起こしているのであれば審査に通らないのは当たり前と言えますので、そういった場合には個人信用情報機関の信用情報から事故情報が削除されるのを待ってからクレジットカード審査に申込を行った方が良いです。
スコアリングとは
このスコアリングですが、名称からも分かるように申込者の属性情報に点数を付けていく方法になります。自分の属性に点数が付けられる？今一つ良く分からないとあなたは思っているかも知れません。
もっとも、私も初めてこのスコアリングの事を知った時には、頭の中が？？？になりましたが、その中身を知るとなるほど、これは効率的で単純明快な審査方法だなと思いました。
そこで、このスコアリングですが、例えばあなたの居住年数が1年だと5点、2年だと7点、3年だと10点というように、各属性の内容によって点数をつけていくのです。そして、このスコアリングの合計がクレジットカード会社の定める基準を上回っていればOKですが、下回っていれば審査に通らない可能性が極めて高くなるのです。
ただ、審査ではスコアリングが全てという訳ではありませんが、かなり重要な要素となっているため、このスコアリング＝属性の点数化という事を覚えておいていただければと思います。
スコアリングの具体例（一覧表にまとめる）
属性項目 申込者の情報 点数
年齢 30歳 6点
電話の種類 携帯電話 7点
居住形態 賃貸アパート 5点
居住年数 3年 7点
職業 会社員 5点
役職 一般社員 5点
年収 300万円 5点
他社借入 30万円 3点
合計点数 43点
上記一覧表は、スコアリングのサンプルになりますが、各属性の内容によって各クレジットカード会社によって決まられた点数を付けていき、その合計点数によってOKかNGかが決まるという、とてもシンプルかつ合理的な方法になります。
スコアリングはクレジットカード会社によって異なっている
先程も少し触れましたが、スコアリングの点数の付け方＝どの属性を重要視しているのかはクレジットカード会社によって異なっていますので、クレジットカード審査では勤続年数が○年、年収が○万円だったら大丈夫という事は一概には言えません。
例えば、A社では年収を重要視しており年収が300万円のスコアリング点数が5点、勤続年数3年＝5点なのに対して、B社では年収よりも勤続年数を重要視しており、年収300万円＝5点、勤続年数3年＝7点という感じでスコアリングに差が出る場合があるのです。
もっとも、中にはカード会社によって発行しているクレジットカードが求めている顧客層には大きな違いがあるため、カード会社全体で決められた審査基準というものは存在しないのです。ちなみに、決められた審査基準はありませんが一般的な審査基準はあります。
つまり、クレジットカード会社によってスコアリングで重視されている属性が異っていますので、この事からもクレジットカード審査には絶対や100％が無いという事が分かっていただけるのではないでしょうか？ですので、ネット上で必ず、確実になどというフレーズで勧誘しているサイトやブログがあっても、耳を傾けない方が良いです。
クレジットカード審査における年齢制限はこうなってます
クレジットカード審査には年齢制限があります
クレジットカードをはじめとして、キャッシング、オートローン、自動車ローン、住宅ローンには申込可能な年齢というものが決まっています。この申込可能な年齢ですが、これは各金融会社によって定められており、年齢制限の幅は各金融商品によってあらかたその水準が決まっています。
例えば、クレジットカード審査に申込可能な最低年齢は満18歳以上（高校生不可）からだったり、キャッシングやカードローンなどでは満20歳以上からだったりしています。
もっとも、これらの年齢制限は各金融商品の特徴を反映しており、設定されている年齢制限の範囲内であれば金融商品利用後の返済を滞りなく行ってくれるであろうという一種の目安になっています。
逆に言えば、基本的に満18歳未満の方は高校生や中学生になりますので、そういった人へクレジットカードを発行してしまうと今後支払い不能に陥る可能性が高くなってしまうので、満18歳以上（高校生不可）という申込制限は仕方ないと思われます。
主要クレジットカードの年齢制限
ここからは、現在日本で発行されている主なクレジットカードの年齢制限について、申込条件から調査してみましたので紹介します。もっとも、その年齢制限はどのカードに関してもほとんど一緒という結果になりました。
それで、ここからは主要クレジットカードの年齢制限について見ていきましょう。（一覧表にまとめる）
■カード会社名■
●三井住友VISAクラシック
満18歳以上の方（高校生は除く） 未成年の方は親権者の同意が必要です
●楽天カード
満18歳以上の方（主婦、アルバイト、パート、学生も可） ※高校生は除く。
●Orico Card THE POINT
原則として年齢18歳以上の方 （高校生は除く）
●三菱UFJニコス VIASOカード
原則として年齢18才以上（高校生不可）で電話連絡可能な方。※ 未成年の方は親権者の同意が必要です
●JCB一般カード
原則として18歳以上で、本人または配偶者に安定継続収入のある方（学生不可）
●エポスカード
満18歳以上の方(高校生を除く)
●イオンカード
18歳以上（高校生不可）で電話連絡可能な方
●ファミマTカード
高校生を除く18歳以上の方
●セディナカード
高校生を除く18歳以上で電話連絡が可能な方
●ACマスターカード
満20歳以上で、安定した収入と返済能力を有する方 所定の基準を満たす方
●アメリカン・エキスプレス・カード
原則として20歳以上、日本国内に定住所があり、安定した収入がある方。他のクレジットカードやローン等の支払いがある場合、延滞のない方。
いかがでしたか？上記の各クレジットカードの申込条件を見ていただければ分かりますが、ほとんどのカード会社で高校生を除く満18歳以上となっている事が分かります。また、満18歳以上の方でも20歳以下は未成年になりますのでその場合には親権者の同意が必要になります。
もっとも、これは現在の日本では20歳以上＝成人＝大人として考えられているため、未成年＝子供の場合には親である親権者の承諾が必要になるからだと思われます。ただ、今後については成人年齢が満18歳にまで引き下げられる可能性もあるため、クレジットカード審査の申込条件にも少し変化があるかも知れません。
申込年齢が満20歳以上のクレジットカードはこちら
それともう1つ、再度先程の各クレジットカードの申込条件を見ていただければ分かりますが、ACマスターカードとアメリカンエクスプレスカードの申込年齢が20歳以上となっています。これについては、アコムACマスターカードを発行している会社は株式会社アコム＝消費者金融になります。
ただ、消費者金融とは言っても現在の消費者金融のほとんどが大手銀行グループの傘下に入っているため、このアコム株式会社も三菱UFJフィナンシャル・グループの一員となっています。
それと、話を消費者金融に戻しますが、この消費者金融と言えばキャッシングが有名になりますが、ほとんどの消費者金融が提供しているキャッシングの申込年齢の下限は満20歳以上になっているのです。
もっとも、キャッシングはクレジットカードとは違い、提携ATMを利用すれば直接現金を引き出す事が可能となっているため、その申込年齢がクレジットカードよりも若干高いというのは仕方のないところです。
そのため、このACマスターカードの申込年齢もその流れを受けて満20歳以上になっています。また、アメリカンエクスプレスカードですが、これは誰もが知っているステータスの高いクレジットカードになり、ステータスが高い＝審査申込条件もそれなりに厳しくなっている可能性があります。
この一覧表には記載していませんが、世界5大ブランドの1つ、ダイナースクラブカードの申し込み年齢は満27歳以上と噂されているところを見ると、高ステータスカードの申込条件はかなり厳しいと言わざるを得ません。
クレジットカード審査で重要な総量規制はこうなってます
貸付金額の上限を設定した総量規制
クレジットカード審査では、申込者の属性情報（いわゆる個人情報）と個人信用情報機関に登録されている信用情報、さらにはクレジットカード会社独自の情報を参照して審査可否の判断をしています。
つまり、審査に通りたいという人は、これらの各種情報がカード会社の審査基準を満たしていれば問題ありませんが、実は今から約7年前に信用情報に含まれる総量規制（貸金業法）という法律が施行されました。
この総量規制ですが、簡単に言えば多重債務者の増加を防止するために個人への貸付金額の上限を設定した法律になっており、個人向け融資ではこの上限を超えての融資は禁止されています。
そして、この総量規制ですが、場合によってはクレジットカード審査へ大きな影響を与える事になりますので、今回の記事では総量規制について解説します。
総量規制とは何ですか？
先程も少し書きましたが、この総量規制は個人の多重債務者の増加に歯止めをかけるため、貸金業法に個人向け貸付に上限設定を追加した法律になります。つまり、それまでは各金融会社の裁量によって個人向け融資が行われていましたが、この総量規制によって個人向け融資に制限が掛けられたのです。
そして、クレジットカード審査においても、属性情報や信用情報が良好だとしても総量規制によって審査に通らないという人が出てくるようになったのです。
総量規制の概要について
この総量規制は、多重債務者の増加を防止するための出来た法律になっており、いくつかの制限事項があります。そのため、私たち金融商品の利用者からすると少し難しく思うかも知れませんので、ここからは総量規制の制限事項について詳細に解説していきます。
総量規制の概要
■年収の制限
■総量規制における年収とは
ちなみに、事業として不動産収入を得ている、または保険金や退職金、ギャンブルや宝くじでの収入は年収には含まれません。
■年収の申告について
■収入証明書の種類について
貸金業者に提出する収入証明書としては、
●給与の支払明細書（直近の2ヶ月分以上が必要）
●確定申告書
●支払調書
●青色申告決算書
●収支内訳書
●所得証明書
●納税通知書
●納税証明書
●年金証書
●年金通知書
以上の書類の提出が可能となっています。
■貸付の範囲について
貸金業法による貸付契約には、
●個人向け貸付
●個人向け保証
●法人向け貸付
●法人向け保証
以上4つの貸付がありますが、総量規制の対象となる貸付は個人向け貸付のみとなり、他の法人向け貸付や法人向け保証はもちろんですが、個人向け保証も総量規制の対象には含まれません。
また、個人向け貸付とは、貸金業者から個人がお金を借り入れる行為になりますが、個人が事業資金として借り入れる場合に基本的に総量規制の対象には含まれません。
■対象となる貸金業者
クレジットカード会社
が総量規制の対象となる金融会社になります。（他にもありますが、私たち個人が主に借り入れを行っている金融会社と言えばこの２つがメインになります）
総量規制の除外となる貸付
総量規制の除外となる貸付とは、総量規制の対象には含まれない貸付の事になります。具体的には、
●不動産購入や不動産に改良のため、または不動産担保貸付（住宅ローン、つなぎ融資を含む）
●自動車購入時の自動車担保貸付（オートローン）
●高額療養費の貸付
●有価証券担保貸付
●売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
●手形（融通手形を除く）の割引
●金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
などがあります。
総量規制の例外となる貸付
総量規制の例外となる貸付とは、貸付の残高には含まれるものの、例外的に年収の1/3を超えても返済能力があると認められた場合には貸付が可能となる貸付の事になります。具体的には、
●顧客に一方的有利となる借換え（おまとめローンなど）
●緊急時の医療費の貸付
●社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
●配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
●個人事業者に対する貸付
●銀行からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付
などがあります。
総量規制について整理すると、主にクレジットカード会社や消費者金融からの貸付が年収の1/3を超えていると規制の対象となり、銀行からの貸付やオートローンや住宅ローンなどの高額ローンは対象には含まれません。もっとも、銀行は貸金業法とは別の法律（銀行法）の制約を受けますので、総量規制の対象とはなりません。
クレジットカード審査で虚偽の申告したらこうなります
虚偽申告とは事実と異なる情報を申告する事です
クレジットカード審査に申し込むためには、カード会社が用意した申込用紙に氏名や住所など必要事項を記入する必要があります。ただ、審査に不安のある人は、この申込書に事実と異なる情報＝虚偽申告を行う場合があります。
もっとも、欲しいと思ったカードは何が何でも手に入れたいと思う事は人間の欲求として当然だと思いますので、どんな手を使ってでも手に入れたい＝審査に通りたいと思う事は仕方のない事かも知れません。
しかし、この申込書というものは申込者とカード会社とを繋ぐとても大切なものになっており、カード会社ではこの申込書に記入された情報を元に審査を行いカード発行の可否を判断しているのです。
そのため、申込書に事実と異なる情報（虚偽申告）が記入されていた場合には正確な審査を行う事が出来ないため、審査期間にも悪影響を及ぼす可能性がありますので、申込書には正確な情報を記入する必要があります。しかし、中には虚偽記載を行う人もいるのですが、審査で虚偽記載を行うとどうなるのか？について解説します。
申込書に虚偽記載をする人の特徴とは
これははっきりと言っておきますが、大多数の人は審査申込書に虚偽記載を行う事無く事実を正直に記入していると思われます。ですので、あくまで虚偽記載を行う人はごく少数派なので、ここは勘違いしないで下さい。
さて、審査において申込書に虚偽の記載を行う人に共通している事は、過去において審査に通らなかった事が多い人＝審査に対しての不安が大きい＝今回も審査に通らないかも知れないと考えている事です。
もっとも、カード審査には100％は無いため誰でも必ず通るという訳ではありませんので、審査落ちばかりしている人にとっては何とかして通るために虚偽記載を選択するのでしょう。特に、個人信用情報機関の信用情報に金融事故が登録されている人にはその傾向が強いようです。
また、現在の年収額に不安を感じている人にも勤続年数や年収についての虚偽の記載を行う人もいるようです。審査では申込者の今後の収入見込みが重要視されているので、これらの属性に不安がある人もいる事でしょう。
虚偽記載をしてもカード会社にバレる可能性が高いです
クレジットカード審査で住所や氏名、電話番号や勤続年数、年収などについて虚偽の申告を行ったとしても、審査が進む段階で100％とは言えないまでもかなりの確率でカード会社に判明する可能性が高いです。
というのも、カード審査では申込者のあらゆる情報を調査しているため、氏名や住所を偽ったとしても生年月日や運転免許証番号など、本人を特定するための情報を調査すればすぐに分かる事なのです。
特に、過去において数多くの金融商品の審査へ申し込んだことがある人は、本人確認書類として運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の提出を行っている可能性が高いため、これらの情報を調査すればすぐに分かってしまいます。
もっとも、今から数十年前には今ほどデジタル化が進んでいなかった事もあり中には有効な方法もありましたが、現在の審査システムにおいては虚偽の申告を行っても無駄に終わる可能性が高くなっています。
事実に多少下駄をはかせる事は可能です
例えば、これはカード審査とは直接的な関係はありませんが、住宅ローンではその申込金額は高額になる場合が多いため、申込者の年収において課税証明書や源泉徴収票の提出が義務付けられています。
という事は、ローン会社側で申込者の課税証明書や源泉徴収票に記載されている金額を見れば、あきらかに申込者の年収との整合性が取れていない＝虚偽記載であることがすぐに判明しますので、虚偽申告を行っても無駄になる可能性が高いです。ただ、これがクレジットカード審査の場合には少し事情が違ってくるのです。
というのも、カード審査では住宅ローンと違って課税証明書や源泉徴収票の提出は義務付けられておらず年収については自己申告となっています。自己申告となっているため自分の年収に多少割り増ししても問題ありません。
しかし、これはあくまで多少であり、実際の年収が220万を250万と申告する場合は多少の範囲内になりますが、実際の年収が150万円なのに2倍の300万円と記載するのはあきらかに多少の範囲を超えているため、審査の段階でカード会社に判明する可能性が高くなります。
この理由として、クレジットカード会社にはある程度勤務先や年齢と年収とのバランス（基準）があり、申込者の勤務先情報や年齢と年収とのバランスを見た上で、カード会社がこれはあきらかにバランスがおかしいと判断される可能性が高くなるからです。
すると、この例のような場合にはカード会社から本来であれば提出不要の課税証明書や源泉徴収票の提出を求められる可能性が高くなってしまい、結果年収の虚偽申告がバレてしまう＝審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。
さらに、居住年数や勤続年数などの数字を記載する属性情報に関しても、あまりにその年数が短いため審査において虚偽申告を行う方がいますが、これも先程の年収と同様に多少の範囲であれば下駄をはかせても問題ありません。この理由としては、年収と同様に審査では住民票の提出や勤務先への本人確認連絡での勤続年数の確認は行わないためです。
例えば、実際の居住年数が10ヶ月なのに1年と記載するのは問題ありませんが、実際の居住年数が3ヶ月なのに1年と記載するのは多少の範囲を超えていますのでやめた方が良いです。
審査で虚偽記載が判明するとこうなります
先程も解説しましたが、年収や居住、勤続年数などに関しては多少の下駄をはかせる事は、それほど審査結果に影響を与える事はありません。ただ、事実と大きく乖離した数字や氏名や住所、年齢など本人特定のための重要な情報について虚偽の申告が判明した場合には、カード会社からはかなり印象が悪くなります。
その結果、審査の途中でも打ち切り＝審査終了となる可能性が高くなりますので、カード審査では虚偽記載なく事実を申告するようにして下さい。
最悪の場合には、そのカード会社の自社ブラック入り＝今後数十年あるいは半永久的にこのカード会社が審査を行っている金融商品の利用が出来なくなりますので、注意が必要です。
クレジットカード作り方での注意点はこの３つ！
クレジットカードの作り方では注意点があります
クレジットカードを作るためには誰もが避けて通る事が出来ない審査があります。そして、この審査に通るためにはあらかじめ自分の属性とごく一般的な審査基準を比較して劣っている要素については満たしてから審査への申込を行う必要があります。
ただ、この審査には100％や絶対というものがありませんので。審査へ申込さえすれば誰でも審査に通るという訳ではありません。中には審査に通らない＝クレジットカードを持つ事が出来ない人が出てきてしまいます。
審査に通らない＝クレジットカードが持てないという事になりますので、作り方において重要な審査には何が何でも通る必要がありますよね？そこで、今回の記事ではクレジットカードの作り方においての注意点について解説します。
クレジットカードの作り方ではこの３つに注意して下さい
ここからは、クレジットカードの作り方における注意点について、その理由とともに解説していきます。もちろん、先程少し触れた一定の審査基準を満たしている事は最低条件になる事は言うまでもありません。
■申込書には虚偽記載なく正直に記入して下さい■
クレジットカード審査に申し込む際に、審査に通りたいがために勤続年数や年収、さらには他社借入件数・金額などの属性を虚偽記載する人がいますが、これはやめて下さい。
というのも、今までクレジットカードを含めた金融商品の審査へ申し込んだことが無いという人は別ですが、そうでは無い方の場合、以前の申込時に申請した属性が信用情報に登録されている可能性が高いため、虚偽記載してもすぐにバレる可能性があるからです。
特に、他社借入件数や金額は信用情報に登録されているため、虚偽記載をしたところですぐにバレてしまいます。また、クレジットカード会社に虚偽記載した事が判明してしまうと、審査での印象がかなり悪くなる＝審査に通らない可能性が高くなりますので、申込書には事実を正直に記入して下さい。
■一度に複数のクレジットカード審査へ申し込んではいけません■
クレジットカード審査へ申込を行うと、その申込情報が信用情報に登録されます。そして、この申込情報が信用情報に複数登録されているとクレジットカード会社からはお金を借りるために審査に申し込んでいるのでは？と思われるため、結果として審査に通らない可能性が高くなります。
ですので、信用情報に申込情報が登録される6ヶ月間には複数の審査への申込は控えて下さい。また、すでに複数の審査申込を行っている場合には、信用情報から申込情報が削除されるのを待ってから再申込を行って下さい。
■キャッシングの利用予定が無い方はキャッシング枠はゼロで申し込んで下さい■
クレジットカード審査では、申込者の属性や信用情報、さらには現在の他社借入金額が総量規制の範囲内なのか？などについて調査を行い、審査可否の判断を行っています。
つまり、申込者の現在の他社借入金額が総量規制の範囲を超えていると審査に通らなくなり、また使っていなくてもキャッシング枠があるだけで総量規制の対象になってしまいます。ですので、今後クレジットカードのキャッシング枠を使う予定がない方は、キャッシング枠をゼロ（無し）で申し込んだ方が良いです。
作り方の注意点を守っても失敗したら見直しが必要です
当記事冒頭でも少し触れましたが、クレジットカード審査に絶対はありません。絶対が無い以上作り方での注意点をクリアしたとしても審査に通らない可能性はゼロではありません。
もっとも、個人信用情報機関の信用情報に何も問題が無く、属性も一定基準を満たしていれば審査に通らない可能性よりも通る可能性の方が高い事は言うまでもありません。
ただ、作り方に失敗した場合には、必ずどこかにその原因がありますので、落ち込まずに次の審査へ向けて対策を練る必要があります。その場合には、何を差し置いてでも個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行って下さい。
属性に問題が無ければほぼ99.9％信用情報の中身に問題があります。過去の金融事故が消えていなかった、良好なクレジットヒストリーの登録が無かったなど、原因は開示請求をしないと分からない事かも知れません。
クレジットカード審査での新卒の扱いはこうなります
クレジットカード審査と新卒の関係とは
クレジットカード審査では、日本に住んでいるさまざまな年齢の人が毎日申込を行っています。1日の申込人数がどのくらいいるのか？については分かりませんが、日本にあるクレジットカードの種類が1万種類以上ある事を考えれば最低でも1万人以上かもしれません。
そんな中、勤続年数1年や3年、さらには10年以上の人など、審査で重要な勤続年数についてもいろいろな人がいますが、勤続年数0年、つまり高校や大学等の学校を卒業したばかりの新卒の人も審査に申込を行うと思います。
もっとも、この新卒と言えば社会に出て間もないため、当然ですが勤続年数数ヶ月、つまりクレジットカード審査の申込書に記載する勤続年数は1年未満になりますので、継続して安定した収入が条件の審査では不利になるような気がしますよね？
ただ、クレジットカード会社にとっては、初めて社会に出たためまだどこのクレジットカードも持っていない、あるいは持っていても少数の可能性が高い新卒の人は、自社にとっても今後の顧客にしたいと考えているかも知れませんよね？そこで、今回の記事では審査における新卒の扱いについて解説します。
新卒は勤続年数が短くて当たり前です
例えば、高校を卒業してからもう3年が経過します＝勤続年数3年、大学を卒業してはや5年＝勤続年数5年（いずれも新卒後就職した勤務先に勤務している場合）になります。
このように、新卒後〇年同じ勤務先に勤務しているというだけで、転職を繰り返している人よりも勤続年数が明確になる新卒（新卒後数十年が経過しているベテランは別として）ですが、新卒という言葉からも分かるように、その年に各学校を卒業した人＝新卒になります。
という事は、その年に学校を卒業したのだから、就職した場合の勤続年数は1年未満＝短くて当たり前になりますよね？つまり、クレジットカード審査における一般的な審査基準の勤続年数1年以上の条件は、新卒に限って言えば当てはまりません。（過去に新卒後半年程度で審査可決実績複数あり）
ですので、勤続年数が1年未満だからクレジットカード審査に通る事は難しいと思っている新卒の人、決してあきらめないで下さい。逆に言えば、新卒の人はクレジットカード会社にとって今後長い付き合いになる可能性があるため、囲い込みの意味もありカード審査では多少なりとも優遇される可能性があるのです。
新卒を自社顧客に取り込むメリットはこれ
新卒の人は、社会に出て来てからまだ日が浅くクレジットカードや各種金融商品の利用が少ない、または全く利用した事が無いという人がほとんどだと思います。
もっとも、大卒の人であれば在学中に学生専用のクレジットカードを作っている可能性がありますが、高卒の人は通常のクレジットカードを作る事が出来ないため、各種金融商品の利用が初めてという人がほとんどでしょう。
という事は、クレジットカード会社としては一旦自社のクレジットカードを作ってもらえば、今後長く利用してくれる可能性があります。さらに、自社の他金融商品を利用してくれる可能性もあるのです。
つまり、カード会社としては、新卒の人はクレジットカードを含めた金融社会に染まっていないため、今後の自社顧客として確保しておきたいという思惑があるのです。そのため、一般的な社員と比べて新卒の人は、多少勤続年数が短くてもクレジットカード審査では大きな不利になるという事はありません。
新卒の人は自社利用によりさらに審査で優遇される可能性あり
新卒後に会社へ勤務するとなると、会社から毎月の給料が入る事になります。そして、この給料の支給方法ですが現在では大半の会社が指定銀行への振り込みを採用しています。（中には給料袋に入れての現金支給という会社もあります）
という事は、毎月給料を銀行振込にて受け取るためには銀行口座を開設する必要があります。そして、銀行口座を開設すればその後この口座に会社から毎月給料が振り込まれる事になります。
そして、この給与振り込みを利用している銀行がクレジットカードを発行している場合、そのカード審査に申し込めば他クレジットカードと比べて審査に通る可能性が高くなる傾向があります。（このパターンでの新卒後半年で審査可決実績あり）
ですので、新卒で勤続年数が短いという人で給与振込先の銀行がクレジットカードを発行している場合には、この審査に申し込むというのも１つの方法になります。
それに、銀行としても新卒の人には今後も自社銀行にて給与振込をはじめ各種公共料金の支払いに使ってもらう＝自社銀行をメインバンクとして使ってもらえば毎月継続した手数料が入るため、自社銀行を利用している顧客の囲い込みは重要な戦略になっているのです。
新卒の顧客を獲得する事で、銀行としても振込手数料や預金残高が増えますので、自社銀行口座への給与振込を利用している人に対しての審査では優遇される可能性があります。
クレジットカード審査では在籍確認はありますか？
審査では何故在籍確認が必要なのか？
クレジットカード審査では、申込者本人かどうかを確認するために本人確認書類の提出や個人信用情報機関に登録されている信用情報の照会、さらには勤務先への在籍確認電話などをしながら審査を進めていく事になります。これは、カード申込が第三者によって行われた場合にはカードが悪用される恐れがあるためです。
それはともかく、審査で本人確認を行う理由は、この第三者による悪用を防ぐ目的ともう1つ、申込書に記載されている内容に虚偽の記載があるのか否か？について調査する目的があるのです。
例えば、申込書に記載されている住所に申込者が居住していなかったらカード発行→利用料金の延滞が発生したとしてもすぐに連絡を取る事が難しくなってしまいます。また、申込書に記載されている勤務先に勤務していなかったら本当に申込書に記載の年収があるのかどうかも疑わしくなってしまいますよね？
そして、申込書に記載の年収に虚偽があった場合には、カード発行→利用料金の延滞が発生する可能性が十分考えられますので、カード会社としては審査の段階でそういった状況になる事を防ぐ必要があるのです。
クレジットカード審査で在籍確認はある？
先程説明した理由により、基本的にクレジットカード審査では本人確認のため申込者が実際に勤務先へ勤務しているのかを確認するために在籍確認電話を行っています。
そして、この在籍確認電話で申込者が申込書に記載の勤務先へ勤務している事が分かれば、勤務先情報はもとより年収についてもある程度把握する事が可能になります。
ですので、審査における在籍確認電話はとても重要な役割を持っていますので、審査の際には基本的に勤務先へ在籍確認電話が掛かってきます。ただ、勤務先への在籍確認電話が掛かって来ない場合もあるのです。
在籍確認なしのケースはこちら
クレジットカード審査では、基本的に在籍確認があります。ただ、近年の審査高速化の流れによって中には在籍確認なしで審査可否の判断を行っているケースも出てきています。もっとも、私の経験上この在籍確認の連絡がある＝審査に通る可能性が高いという目安にもなっていたので、在籍確認がないとこの目安が無くなってしまいます。
それは置いておいて、ここからは在籍確認なしのケースについていくつか解説していきます。
■審査なしケースの詳細■
●信用情報の勤務先と申込書の勤務先が同一
新卒の人の人や新卒後数年の人を除けば、社会人になってからある程度の期間が経過しており、その期間において信用情報に複数の金融商品の利用履歴が登録されている可能性があります。
そして、クレジットカード審査の申込者が、すでにカード会社の自社及び他社の金融商品（カードローンやオートローンなど）を利用中の場合には、それらの金融商品の勤務先情報が自社データベースおよび個人信用情報機関の信用情報に登録されています。
また、信用情報に登録されている勤務先情報と今回申込書に記載の勤務先情報が同じ＝在籍確認が取れている事になるため、審査の際在籍確認電話が掛かって来ない可能性があります。
●直近で成約情報がある
クレジットカード審査では、個人信用情報機関の信用情報を照会しながら審査を進めていきますが、直近でこの信用情報に同業他社による成約情報が登録されていた場合には、在籍確認電話が掛かって来ない可能性があります。
というのも、直近で同業他社に成約情報がある＝同業他社で在籍確認が取れていると判断出来るためです。金融会社では、顧客の債務貸し倒れを防ぐために、審査の際には属性や信用情報をくまなく調査する事になりますので、その結果審査に通過している＝居住や在籍確認が取れている事になるのです。
●スピード審査を売りにしているカード
以前では考えられなかった最短即日審査などのスピード審査ですが、近年ではネット利用による審査システムの向上によって、いくつかのカード会社で行われるようになりました。
ただ、スピード審査を売りにしている以上は審査スピードが遅くなってしまう事は避ける必要があるため、在籍確認なしで審査を行っているケースが考えられます。
しかし、いくらスピード審査だからと言っても、申込情報と信用情報の登録内容が一致しない、信用情報に軽微な延滞情報が登録されているなど、状況によっては在籍確認の連絡が掛かってくると考えておいた方が良いです。
また、現時点におけるスピード審査を売りにしているクレジットカードには下記のものがあります。
Yahoo! JAPANカード
Amazon MasterCard
●良好なクレヒスが多数登録されている
クレジットカード審査では、申込者の収入状況はもちろんですが現在及び過去における金融商品の利用状況も重要な審査項目となっています。そのため、信用情報に良好なクレヒスが多数登録されている人はそれだけでかなり信用力が高いと判断されるため、場合によっては在籍確認がスルーされる可能性があります。
●勤続年数や年収が高い
先程のクレヒスと同様に、この勤続年数や年収も審査においては重要な項目となっているため、勤続年数が長く年収も高い人は、信用情報次第ですが在籍確認が掛かって来ない可能性があります。
いかがでしたか？クレジットカード審査の在籍確認が無いケースとして上記５つについて解説しました。ただ、これらのケースに当てはまったとしてもカード会社によっては在籍確認の電話を行っている場合がありますので、あくまで掛かって来ないケースとして参考にしていただければと思います。
